居宅介護支援事業(概要)

居宅介護支援事業

居宅介護支援とは

在宅型と施設型

居宅介護支援とは、要介護(1~5)の方を対象に、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが介護に関するご相談から手続きなどのサポートをしてくれるサービスです。
元々の住居を拠点として介護サービスを利用する「在宅型」と、介護施設等に入居して施設の中で介護サービスを利用する「施設型」の2つに分かれます。
国の介護に対する方針としては、利用する人が自宅で生活を送りたいというニーズが高いことと、施設型の介護サービスでは施設維持や人件費などのコストが掛かり過ぎるため、在宅型介護サービスを手厚くしている傾向にあります。恐らく今後も在宅型の介護が中心となってくると予想されています。
初めて介護と向きあうようになった場合は、ついつい施設を考えがちですが、施設型のサービスは希望者に対して施設数が足りないのが現状です。
また介護が必要な方が在宅を希望された場合、周囲の人が無理やり施設への入所を希望しても、かなり抵抗があり思い通りにはいかないこともよく起こります。
初めての介護では、まず在宅のサービスを利用することをお勧めします。とはいえ、介護にはどのようなサービスがあるのかわからないと思いますので、まずは在宅型のサービスにはどのようなものがあるのか、覚えておきましょう。

居宅介護支援事業所とケアマネージャー

居宅介護支援事業所は、在宅の要援護者に対して要介護認定の申請のお手伝いや、要支援・要介護に認定された方の介護計画(ケアプラン)を行い、介護事業所との仲介や、介護における相談を請け負うケアマネジャー(介護支援専門員)が在籍している事業所です。
ケアプランは、お一人お一人にあった生活環境や心身の状況などを考慮して介護サービスの種類・内容を定める「介護サービスの利用計画」のことです。
介護サービスを受けるために欠かせないケアプランは、一般的にケアマネジャーに作成を依頼して作成されます。要介護と認定された方に対するケアプラン作成の費用は、全額介護保険から給付されます。

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在宅で利用できるサービスの種類

訪問介護(ホームヘルプ)

ヘルパーさんを派遣する事業所となり、ご自宅を訪問し、自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。

訪問介護サービスは3つに区分され、サポートが必要な内容によりそれぞれ区分けされ、サービスの種類や時間により金額が違ってきます。代表的なサービスは次の通り。

身体介護 ・・・ 食事・入浴・排泄や通院の付き添いなど
生活援助 ・・・ 掃除・洗濯・買い物・調理など
身体生活 ・・・ 上記2つを組み合わせたもの。

訪問リハビリ

通院してリハビリを受けることが困難な人に対して、自宅でより快適な生活を送ることができるよう理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅に訪問し、目標を決めてリハビリテーションを行うサービスです。

訪問看護

看護師など医療行為が出来る専門家が自宅まで訪問し、床ずれの処置や点滴など介護職の人では対応しきれない医療的な介護が受けられるサービスです。訪問看護では、主に健康状態のチャックや入浴介助・排泄援助などの衛生面のケア、床ずれ処置やたんの吸引などの診察補助、食事のアドバイスなどの栄養面の管理、そして家族に対する介護アドバイスを行います。訪問介護に比べると金額は若干高めとなります。なお、料金は看護師が派遣される場所により異なります。

通所介護(デイサービス)

在宅で生活している要介護または要支援状態にある方にデイサービスセンターまで日帰りで通ってもらい、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどが受けられるサービスです。

単身の高齢者にとっては孤立感の解消、同居されている家族にとっては介護者が一定の時間、自宅から離れるので、介護疲れから来る身体的・精神的負担の軽減を図ることができます。

在宅介護では訪問介護と通所介護(デイサービス)を組み合わせるケアプランが多く、訪問介護と並んで在宅介護の中心的な役割のサービスとなっています。

通所リハビリ(デイケア)

通所リハビリ(デイケア)とは病院や診療所、介護老人保健施設にて、理学療法士や作業療法士などがリハビリや機能訓練を中心に行うサービスとなります。通所介護(デイサービス)と言葉が似ているので間違いやすいですが、医療的な支援が必要な場合やリハビリが目的の場合は、通所リハビリ(デイケア)に通うと良いでしょう。

短期間入所生活介護(ショートステイ)

短期的に(数日~1週間程度)施設へ入所し、日常生活の介護や機能訓練などの介護を受けながら施設での生活を送ることのできるサービスです。例えば、「数日家を空けなければならない」「介護者が体調を崩してしまった」など、自宅での介護が一時的に困難とされる場合でも、安心して被介護者を施設に預ける ことができます。

福祉用具レンタル・福祉用具販売

福祉用具貸与(レンタル)とは、ご自宅での介護負担を軽減するために必要な福祉用具のレンタル費用の負担額を軽減してくれるサービスです。(自己負担1割。ただし、一定以上所得者は2割。)
特定福祉用具販売とは、ご自宅での介護負担を軽減するために必要な福祉用具の購入費を10万円まで支給してくれるサービスです。
※ 特定福祉用具に定められている福祉用具の購入の場合のみ
※購入費用の1割(一定以上所得者は2割)を、対象者が負担する必要があります。ただし、10万円を超える費用は全額自己負担となります。

住宅改修

住宅改修とは、手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取り換えなど、所定の小規模な住宅改修を行ったときに、介護保険から20万円(うち利用者負担は1割)を限度にその費用が支給されるという介護サービスです。
住宅の不都合な部分を改修するための費用を支給することで、利用者が生活しやすく、介護者が介護しやすい住環境を整えることを目的としています。

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導とは、医師や看護師などの専門家が定期的にご利用者さまの自宅を訪問し、医療器具の管理や病状の管理などの往診をしてくれるサービスです。担当医またはケアマネジャーとよく話し合い、ご利用者さまの病状やご要望に合ったサービスを受けましょう。
薬剤師、管理栄養士等による管理指導も含まれます。薬剤師は、医師又は歯科医師の指示を受け、薬学的な管理指導を行います。

サービス開始までの手続きの流れ居宅介護支援とは

(1) 申込み
  • 各市区町村に要介護認定の申請をします。申請方法は市区町村の介護保険担当課、またはお近くの地域包括支援センターまでお問い合せください。また、居宅介護支援事務所で申請を代行することができます。

 

(2) 介護認定審査
  • 申請を受けて介護や支援が必要かどうかを市区町村が審査・認定します。市区町村の職員や委託された認定調査員が訪問して、心身の状態などを調査します。
  • かかりつけの医師に「意見書」を依頼します。依頼は申請者が行う場合と、市区町村が行う場合とがあります。介護保険担当課でお聞きください。

 

(3) 要介護区分の認定
  • 要支援1~要介護5の区分が認定されます。要介護度により、介護保険から支給される上限が決まります。
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よくある質問

  • 介護で慌てないための準備や心構えはありますか?
    • 介護が必要となるタイミングは突然で、あらかじめ予測することは困難です。介護保険の仕組みを知っておき、貴重品の保管場所や緊急時に頼れる相手など、あらかじめ身辺確認をしておけばいざという時に慌てずに済みます。
      介護は家族内だけで支えるものではなく、地域全体で支えていくものです。一人で抱え込もうとせず、ケアマネージャーに相談してください。
  • 介護サービス事業者の選び方やコツはありますか?
  • 介護に必要な費用はどのくらいですか?
  • ヤマトさんにはどの時点から相談して良いですか?
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